企業主導型保育園の入園条件とは？利用するメリット5つも紹介

2016年にスタートした企業主導型保育園。企業側、利用者側それぞれにたくさんのメリットがある「働きやすく通わせやすい」保育園の形です。

 

ただし、企業主導型保育園の運用はすべて企業が決定するもの。従来の認可保育園とは入園条件が異なります。今回は企業主導型保育園の入園条件や、企業主導型保育園の特徴を、企業主導型保育園を運営する弊社の視点から詳しい事情をお伝えします。

 

これから保育園を利用したい方、企業主導型保育園が気になっている方はぜひ参考にしてください。

 

この記事は以下の方におすすめです▼

 

• 企業主導型保育園への入園を検討している方
• いまいち保育園の入園条件がわからない方
• 企業主導型保育園とはどんな感じ？と悩んでいる方

 

この記事では以下の情報が得られます▼

 

• 運営側が教える企業主導型保育園の入園条件、入園までの流れ
• 企業主導型保育園を選ぶメリット、おすすめできる状況
• 企業主導型保育園の従業員枠と地域枠の違い

 

企業主導型保育園とは

 

 

企業主導型保育園とは、2016年にスタートした企業が運営する保育園の形です。従来の認可保育園よりも緩やかな基準が設けられ、企業の従業員の子どもやその周辺地域の子どもが利用できます。

 

従業員の多様な働き方を実現するため、また、待機児童問題解消という目的で設置される企業主導型保育園ですが、ここでは設置基準と入園できる子どもの範囲を見てみましょう。

 

設置基準

 

企業主導型保育園の設置基準は以下の通りです。この基準は一般的な保育園である認可保育園とは異なり、設置のハードルは高く設定されていません。

 

また、その園が何名の定員を募集するのか、どの年齢の子どもを受け入れるのかでも基準は変わります。

 

職員資格

 

• 保育従事者の半数以上は保育士資格が必要
• 保育士資格を持たない保育従事者は「子育て支援員研修」（地域保育コースのうち地域型保育）を修了した者

 

職員配置基準

 

• 乳児…おおむね3人につき1人
• 満1歳以上満3歳に満たない幼児…おおむね6人につき1人
• 満3歳以上満4歳に満たない児童…おおむね20人につき1人
• 満4歳以上の児童…おおむね30人につき1人

 

※上記区分に応じた数の合計に「1」を加えた以上の保育従事者の設置が必要です。最低2人配置されます。

 

主な設置基準

 

1．乳児または満2歳に見たない幼児を入所させる企業主導型保育園（利用定員20名以上）

 

• 乳児室
• ほふく室
• 医務室
• 調理室および便所（幼児用便座）

 

2．満2歳以上の幼児を入所させる企業主導型保育園（利用定員20名以上）

 

• 保育室または遊戯室
• 屋外遊技場
• 調理室および便所（幼児用便座）

 

0～1歳児	乳児室（1.65平方メートル ／人）とほふく室（3.3平方メートル ／人）
2歳児以上	保育室または遊戯室（1.98平方メートル／人）
2歳児以上	屋外遊技場（3.3平方メートル／人）

 

3．乳児または満2歳に見たない幼児を入所させる企業主導型保育園（利用定員20名未満）

 

• 乳児室またはほふく室
• 調理室および便所（幼児用便座）

 

4．満2歳以上の幼児を入所させる企業主導型保育園（利用店員20名未満）

 

• 保育室または遊戯室
• 屋外遊技場
• 調理室および便所（幼児用便座）

 

0～1歳児	乳児室・ほふく室（3.3平方メートル ／人）
2歳児以上	保育室または遊戯室（1.98平方メートル／人）
2歳児以上	屋外遊技場（3.3平方メートル／人）

 

「従業員枠」と「地域枠」

 

 

企業主導型保育園には、認可保育園には見られない「従業員枠」と「地域枠」があります。

 

この二つの違いは以下の通りです。

 

• 従業員枠……保育園を運営する企業や共同運営をする企業、連携企業などの従業員の子どもが利用する枠
• 地域枠……運営企業が定めた周辺地域住民が利用する枠、設定するかどうかは自由

 

地域枠は保育園によっては設けられないこともあります。地域枠は募集園児の半数以内で受け入れが可能です。

 

引用：企業主導型保育事業パンフレット

 

企業主導型保育園の入園条件

 

企業主導型保育園の入園条件は運営する各保育園の企業が決定します。そのため、認可保育園のように基準が全体で決まっているわけではありません。さらに従業員枠と地域枠でも入園条件が異なります。それぞれの入園条件を見ていきましょう。

 

従業員枠の入園条件

 

従業員枠とは名前の通り、保護者のどちらかが企業の「従業員」であるのが前提条件です。

 

一例として、神奈川県横浜市戸塚区の企業主導型小規模保育園「びすけっと東戸塚」の従業員枠入園条件を見てみましょう。

 

	従業員枠の入園条件
お住まい	・ソーシエグループ従業員の子ども（就業先住所、自宅住所関係なし）・ソーシエグループと契約締結企業の従業員のお子さま（就業先住所、ご自宅住所関係なし）
年齢	生後3カ月〜3歳の誕生日を迎えた年度の3月末日まで
ご両親の就業状態	常勤、非常勤、週数日のパート勤務など形態は問わない

 

このように、就業形態は問わず、運営元企業のほか契約を結んだ関連企業の従業員の子どもも募集しています。共同運営する企業主導型保育園では、他企業の従業員の子どもも利用できるでしょう。

 

地域枠の入園条件

 

地域枠とは、運営企業や関連企業、共同運営する企業の従業員以外に、一定の条件を満たした周辺地域に住む子どもが利用する枠です。

 

こちらも、びすけっと東戸塚の従業員枠を例にチェックしてみましょう。

 

	地域枠
お住まい	・戸塚区内の児童優先
年齢	生後3カ月〜3歳の誕生日を迎えた年度の3月末日まで
ご両親の就業状態	常勤、非常勤、週数日のパート勤務など形態は問わない

 

どの地域まで募集するかは企業に決定権があります。また「保育園」であるため両親が働いている家庭向けです。ただし、園児数を補う目的で地域枠を設けている企業主導型保育園もあるため、園によっては両親のどちらかが求職中や仕事をしていない場合でも利用できることがあります。

 

企業主導型保育園を利用する5つのメリット

 

 

従業員のための保育園というイメージがある企業主導型保育園ですが、場合によっては地域枠での募集があるなど、通常の保育園として利用することもできます。企業主導型保育園は運営元が利用者に合わせて比較的自由な運用ができるため、メリットも大きくなっています。

 

ここでは企業主導型保育園の特徴を掴むために、5つのメリットをご紹介します。

 

入りやすく、入園手続きがスムーズ

 

企業主導型保育園は自治体の保育認定が必要ない場合も多く、入園申し込みは園に直接行います。そのため申し込みのために用意する書類が少ない、提出期限がそこまで厳しいスケジュールになっていないといった入園手続きがスムーズな点もメリットです。

 

復職や転職により社会復帰と子どもの入園が重なると、その手続きは煩雑になり相当な負担がかかります。また「すぐに保育園を利用したい」という方にも企業主導型保育園は便利です。

 

正社員でなくても利用できる

 

入園条件をご紹介した通り、正社員でなくても利用できる園は多い傾向です。認可保育園の場合、フルタイムで働いていないと入園するのは難しいのが現状です。その点、正社員雇用でなくても利用できる企業主導型保育園は、「数時間だけ保育園を利用したい」「半日でお迎えに行きたい」といったスポット的な利用もできるところが多くなっています。

 

日曜・祝日・夜間の保育ができる施設もある

 

従業員の働き方に合わせて開園されるため、土日、祝日も稼働する企業が持つ保育園は、通常閉まっている時間帯にも預けられます。子どもがいると諦めがちな休日出勤や夜勤にも対応してくれるため、「仕事を持ち帰って自宅でこなさないといけない」という場面を減らすメリットもあるでしょう。

 

送迎に便利

 

企業主導型保育園は企業と同じ敷地内や最寄り駅の近く、近隣エリアに設置されていることが多くなっています。中には「オフィスの中に保育園がある」という園も。職場と保育園が近いと、送迎の負担は大きく減らせます。送迎は毎日のことなので、時間と負担が減ると一段と通いやすさのメリットを感じられるでしょう。

 

また、保育園では子どもの体調不良でお呼び出しがかかることも多いのが実情です。その場合もすぐに対応できるため、保護者にとって安心できるでしょう。

 

保育料が比較的安い

 

企業主導型保育園は「認可外保育施設」です。ただし、条件を満たせば国からの助成金を受け運営できるため、一般的な認可外保育園よりは保育料は安くなっています。

 

認可保育園でも一定の利用料金が設定されていますが、世帯年収によって算出されるため「意外と保育料が高い」と感じることも珍しくありません。企業主導型保育園では園が利用料金を決めるため、認可保育園の保育料よりも安くなる場合があります。

 

「高いイメージ」がある企業主導型保育園の利用料金ですが、一度計算するとどの保育施設よりも安いことも多い傾向です。毎月の支払いが必要となるため、今一度利用料を計算してみることをおすすめします。

 

入園までの流れ

 

入園条件や入園のメリットをお伝えしましたが、実際に入園させるにはどのような流れで行えばよいのでしょうか。認可保育園と異なり、保育園を運営する企業が入園の手続きを決定するため、自治体のホームページなどには記載がありません。

 

一例として、びすけっと東戸塚の入園手続きを見てみましょう。

 

• 専用フォームからお問い合わせ
• 専用フォームまたは電話で入園エントリー
• 見学や面談、書類選考
• 選考に合格したら手続き後入園

 

参考：びすけっと東戸塚　入園の流れ

 

入園の手続き方法や流れは各園で異なります。必ず保育園のホームページやパンフレットを参考に、手続き方法に沿って申し込みを完了させましょう。

 

よくある質問

 

 

企業主導型保育園の入園条件は、認可保育園などとは少し異なります。また、企業が主体となって運営する保育園であり比較的新しい形態のため、「よくわからない」と感じる保護者も多いのではないでしょうか。

 

そこで、よく聞かれる3つの質問をまとめました。ひとつずつ見ていきましょう。

 

企業主導型保育園と事業所内保育所の違いは何ですか？

 

企業主導型保育園と事業所内保育所は、どちらも「従業員の子どもが通うための保育園」という点が共通しています。しかし、管轄や「認可」されているか「認可外」かが違います。

 

	事業所内保育園	企業主導型保育園
目的	保育を必要とする乳児、幼児を保育者の下から通わせ保育を行うこと	・従業員の多様な働き方を実現するため・待機児童の解消
管轄	厚生労働省	内閣府
対象年齢	0～2歳児	企業が決定する
対象児	保育認定2・3号認定、定員の1/2は地域枠として解放されている	従業員枠・地域枠
保育料	比較的安価、無償化対象	比較的安価、無償化対象
申し込み先	自治体窓口に申し込む	園に直接申し込む

 

事業所内保育園は必ず地域枠が用意されていたり、自治体から保育認定が必要だったりします。保育園の選択肢にこの二つがある場合は、どちらがご家庭に合うか考えて選びたいものです。

 

企業主導型保育園は無償化の対象ですか?

 

幼保無償化とは、2019年10月から始まった制度です。この無償化の対象はすべての3～5歳児と住民税非課税世帯の0～2歳児です。

 

結論として、企業主導型保育園は無償化の対象です。ただし、3歳からの保育料無償化を利用する家庭がほとんどで、在籍する園が2歳までの預かり対応となっている場合は無償化制度を利用できません。

 

企業主導型保育園はどうやって探せば良いですか？

 

企業主導型保育園は自治体の管轄ではないため、市役所に問い合わせても空き状況など細かいことはわかりません。そのため、園に直接問い合わせるかインターネットやSNSでの情報収集が基本です。

 

また、公益財団法人 児童育成協会「企業主導型保育事業　企業主導型保育事業ポータル」では、都道府県や市区町村名から企業主導型保育園を検索できます。地域枠の有無なども一覧でチェックできるため、探すときに役立てましょう。

 

企業主導型保育園なら「びすけっと東戸塚」

 

企業主導型保育園の入園条件は、各園それぞれで異なります。条件などを決めるのは運営する企業によるため、各園の特徴とあわせて事前に調べておきましょう。

 

小規模保育園ぽとふでは、ご紹介した企業主導型保育園も運営しております。

 

神奈川県横浜市戸塚区にある「びすけっと東戸塚」は、小規模保育園を運営する株式会社ソーシエが設置している「企業主導型小規模保育園」です。少人数保育ならではの手厚い保育、小規模保育園で培ったノウハウや保育スキルなどを併せ持ち、親子に優しく通いやすい園を目指しています。地域枠もあり随時見学もできるため、お近くにお住まいの方や入園条件に当てはまる方は、ぜひ子どもの通う保育園のひとつとして検討してみてください。