放課後等デイサービスの対象者は？学童保育との違いも解説

放課後や長期休暇の間、子どもを預けられるところはあるのかと頭を悩ませる保護者は多いものです。ましてや、子どもに発達障害や不登校などの身体的・精神的障がいがある場合、選択肢がほとんどないことも珍しくありません。

放課後等デイサービスは、そうした悩みを抱える保護者の方に利用してほしいサービスの一つです。本記事では、放課後等デイサービス利用対象者についてやサービスの概要、学童保育との違いなどについてまとめました。 これから利用を検討している方は、ぜひ最後までご覧ください。

1.放課後等デイサービスの対象者は？

放課後等デイサービスを利用するには、以下の条件を満たしている必要があります。利用対象者については「児童福祉法」によって定められており、ガイドラインも明確です。

利用を検討している場合は、まず利用条件から利用対象者にあてはまるかどうかを確認する必要があります。

1-1.障がいのある学齢期の児童

放課後等デイサービスは、原則として発達障害など障がいのある学齢期の児童が対象です。厚生労働省の「放課後等デイサービスガイドライン」によれば、対象となる学校の中に幼稚園および大学が含まれないため、小学校、中学校、高校に通う児童・生徒が対象となります。

具体的には6歳から18歳までの児童・生徒が対象です。

現在、6歳以下の未就学児は児童発達支援事業に該当し、放課後等デイサービスの対象者ではありません。18歳以上については、以下の特例に該当すれば利用できます。

1-2.特例により20歳まで対象となる場合もある

平成28年に成立した、厚生労働省の「児童福祉法の一部改正の概要について」には、放課後等デイサービスは特例として20歳に達するまで利用できるようにとの記載があります。ただし、特例であるためいくつかの条件や施設の方針によって受け入れ不可の場合もあるので、確認が必要です。

特例に該当する条件は以下を満たす必要があります。

• 学など学校教育法に定める学校に通っていること
• 特例を受ける前から放課後デイサービスを利用していること
• 引き続き放課後等デイサービスを受けなければ、その福祉を損なう恐れがあると認められること
• 通っている本人からの申請があること
• 他の生活介護サービスを受けることができないこと

上記の条件を満たしている場合に限って、特例が認められると理解しましょう。

2.放課後等デイサービスの概要

放課後等デイサービスは、通常の学童保育などと異なる点が多くなっています。放課後等デイサービスの利用を検討する場合は、まずその支援内容や利用上の注意点を知っておきましょう。

放課後デイサービスがどのような施設か詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

2-1.支援内容

放課後等デイサービスでは、障がいの度合いに応じて適切な療育が行われ、日々の生活を支障なく送れるように、挨拶や食事作法などの基本的な動作を教えるといった支援がなされています。

公園で遊んだり、体を動かしながら運動療育を目指したり、コミュニケーション能力を育むためにグループワークをしたり、手芸や工作といった創作活動を行うなど支援内容は多彩です。季節ごとのイベントを体験したり、地域交流などを行ったりするところもあります。

最終的には、子どもが自立して生活できるようなサポートが主な支援内容です。対象者だけでなく、対象者の保護者に対しての相談窓口にもなっています。

活動内容について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

2-2.利用までの流れ

放課後等デイサービスは、一般的な学童保育とは異なるため、各自治体の窓口で受給者証を申請するといった手続きが必要です。受給者証がないと施設を利用することができません。

また、施設を利用する前に見学や面談が必要な施設もあるので、利用したい施設がある場合は事前準備が必要不可欠です。放課後等デイサービスは、利用可能日数や利用料金なども決まっているため、事前にしっかりと申請から利用までの流れを理解しておきましょう。

2-3.利用可能日数

放課後等デイサービスを利用可能な上限日数は、各自治体によって決められているため一律ではありません。利用できる回数は、受給者証の申請時の審査に基づいて決定します。子どもの障がいの度合いや保護者の環境、利用意向などが審査基準です。

受給証の発行時に利用上限日数は確定します。ただし、実際に利用できる日数は施設の空き状況にもよるため、各施設への確認も必ずしましょう。

2-4.料金

放課後等デイサービスの利用料金は、障害児通所給付費の対象です。受給者証を取得することで、利用料の9割が国と自治体から給付されるため、1割の自己負担でサービスを受けられます。

利用日数に応じた1割の自己負担がありますが、前年度の所得によりひと月に保護者が負担する額の上限が決められています。

所得ごとの負担上限月額は以下の通りです。

• 生活保護受給世帯・市町村民税非課税世帯: 0円
• 市町村民税課税世帯（前年度の年間収入がおおむね890万円以下の世帯）: 4,600円
• 上記以外（前年度の年間収入がおおむね890万円を超える世帯）: 37,200円

料金について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

3.放課後等デイサービスと学童保育の違い

放課後等デイサービスと類似するサービスとして、学童保育があります。いずれも学校の放課後等に子どもたちが過ごす場所です。しかし、放課後等デイサービスと学童保育は、利用対象者の条件や支援内容といった点で大きく異なります。

利用する前にそれぞれの特徴を理解しておくことが重要です。

3-1.利用対象者の条件が異なる

放課後等デイサービスと学童保育を利用できる対象者には、条件の違いがあります。すでに説明した通り、放課後等デイサービスを利用できるのは、障がいをもっている受給者証が発行された子どもが対象者です。これに対して学童保育では、共働きなどで日中の時間帯に家庭に親がいない子どもなどが対象になります。

公立の学童保育では、両親の労働状況が考慮されるケースがありますが、放課後等デイサービスは、親の就労の有無は問われません。したがって、放課後等デイサービスと学童保育は、両方利用することが可能です。

ただし、放課後デイサービスは子どもの発達段階に合わせて利用できる日数が決定しており、1日1カ所という決まりがあります。施設ごとの方針もあるので、両方の利用を検討している場合は各施設と相談しながら入念に利用計画を立てましょう。

3-2.放課後等デイサービスは個別の支援がある

学童保育は放課後児童支援員がいる中で、基本的に子どもたちが自由に過ごす場所です。施設によっては季節のイベントなどを開催しますが、子どもの自主性に任されているところがあります。

学童保育に比べて放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者が作成する「個別支援計画」に基づいて、個人に合わせた療育プログラムが組まれています。定員も少人数であることが多く、子ども一人ひとりの生活上の課題に合わせた療育が実施されます。

また、子どもに合わせた個別の支援が受けられることが、放課後等デイサービスのメリットです。

社会人になった時に生活に困らないような支援として、他者との距離感や声のかけ方などが学べます。各人のスピードに合わせて支援内容も変化し、本人や保護者と療育者の三者が協力して支援内容を決めていくのが、放課後等デイサービスの大きな特徴です。

まとめ

放課後等デイサービスは、学童保育と異なり、サービスを受けられる児童・生徒が限定されています。個人の発達段階を考慮し、社会生活を送るための療育を受けられる場所です。ただし、放課後等デイサービスも、各施設によって雰囲気や方針などが異なるので、子どもに合った場所を探さなければなりません。

横浜市にある放課後デイサービス「ココノワ」では、子どもの個性を大事にしながら各人の意欲を育み、子どもの将来性を伸ばす療育を目指しています。送迎も行っているため、学校の終業時間には直接学校もしくは最寄りのバスポイントにお迎えにあがります。活動終了後はご自宅までお送りしますのでご安心ください。また、休日のご利用時には直接ご自宅とココノワ間の送迎を行います。

ココノワは、横浜市都筑区内にて2施設を運営しています。「放課後等デイサービス ココノワ 都筑」は、横浜市営地下鉄グリーンライン都筑ふれあいの丘駅より徒歩10分、田園都市線市が尾駅からはバスで10分。大通りから一歩入った閑静な住宅街に位置します。「放課後等デイサービス ココノワ 荏田南」は、同じく都筑ふれあいの丘駅より徒歩5分。川和町駅やセンター南駅も利用可能な好立地で、大通り沿いにあるカラフルなココノワのロゴが目印です。

総合支援型放課後等デイサービスの利用を検討するなら、ぜひ「ココノワ」の利用をご検討ください。