企業主導型保育園の「企業枠」と「地域枠」とは？利用条件の違いを解説

仕事をしながら育児をする保護者にとって、「働きやすく通わせやすい」特徴を持つのが企業主導型保育園です。今増えている保育園の形態ですが、企業主導型保育園には「企業枠（従業員枠）」と「地域枠」の2通りの入園方法があります。

 

多くの場合、お子さまにとって「初めての保育園」になる企業主導型保育園。どのような入園方法があるのか、それぞれの枠の入園条件や違いを運営側の視点からわかりやすく解説します。

 

この記事は以下の方におすすめです▼

 

• 子どもの通う保育園を探している方
• 企業主導型保育園の入園方法が知りたい方
• 企業主導型保育園の雰囲気やリアルな口コミが知りたい方

 

この記事では以下の情報が得られます▼

 

• 企業主導型保育園の実態を運営側の視点で解説
• 企業主導型保育園の「企業枠（従業員枠）」と「地域枠」の違い
• 企業主導型保育園に向いているご家庭の特徴

 

企業主導型保育園とは

 

 

よく耳にする保育園の種類には「認可保育園」「認可外保育園」があります。企業主導型保育園はこのうち認可外保育園に分類され、認可外保育施設の中でも珍しい「国からの助成金」によって運営できる保育園です。

 

企業主導型保育園が設置された背景には待機児童問題の解消と、共働き世帯への保育支援があります。最近ではご両親ともに仕事と育児の両立を行う家庭も多く、そんな従業員の多様な働き方に対応できるのが企業主導型保育園です。

 

名前の通り保護者が働く「企業」がリードし運営するため、特に働いている保護者にとっては「仕事を続けやすく子どもを通わせやすい」というメリットがあります。これ以外にも、ほかの保育園にはない「企業枠（従業員枠）」と「地域枠」に園児が分けられるのも特徴です。あまりなじみのない形態であるため、この2つの枠について詳しく見ていきましょう。

 

企業主導型保育園には「企業枠（従業員枠）」と「地域枠」がある

 

企業主導型保育園には「企業枠（従業員枠）」と「地域枠」があります。この枠は子どもの年齢に関係なく、保護者の就業状況によって分けられます。それぞれどのような特徴を持つのか、見てみましょう。

 

企業枠（従業員枠）

 

企業枠とは正しくは従業員枠と呼びます。これは企業主導型保育園を運営する企業に所属する従業員が利用する枠で、多くの企業主導型保育園の主流となる利用枠です。

 

企業枠は2つの種類があります。

 

1. 自社従業員枠

2. 連携企業枠

 

企業主導型保育園は1つの会社が運営することもあれば、いくつかの会社が合同で運営することも可能です。合同の場合は「保育園を設置した企業」と「保育園の利用契約を結んだ企業」の子どもが利用できる枠であり、それぞれを分けています。

 

もし、今働いている企業が企業主導型保育園を運営していなくても、従業員への福利厚生のために保育園との利用契約を結ぶ可能性もあります。保護者の中には、自社と交渉して利用契約を結んでほしいと相談する方もいるようです。

 

地域枠

 

地域枠とは、該当する企業主導型保育園の近隣に住む子どもが利用できる枠です。地域枠を設けるかどうかは設置企業の判断に任され、原則として「定員全体の50%を超えない範囲」で設けられます。

 

なぜ地域枠があるのかというと、企業主導型保育園を作っても従業員の家庭環境によっては園児が集まらず、運営が安定しにくい背景があるからです。地域枠を設けることで近隣の待機児童解消にもつながるため、利用する保護者と企業どちらにもメリットがある枠といえます。

 

保育所の規定にもよりますが、地域枠は基本的に「保育を必要とする者」が利用します。保護者の在職証明書や保育認定が必要な点に注意しておきましょう。

 

地域枠の弾力措置について

 

地域枠は「定員全体の50%を超えない範囲」と決められているとお伝えしました。例えば、19名の保育所だと地域枠は最大で9名設定できます。

 

弾力措置とは、一定の条件が満たされた場合にこの範囲を超える地域枠の開放を認めることです。条件は、以下のア、イ、ウすべてを満たした場合、従業員枠以外の児童を受け入れることができます。

 

ア　児童福祉法第24条第3項に基づく市区町村の利用調整の結果、入所保留の通知を受けた児童の受入れであること
イ　原則として、従業員枠の当該年度中における空き定員を活用した一時的なものであること
ウ　施設の利用定員の全てを地域枠対象者としないこと
引用：公益財団法人児童育成協会「企業主導型保育事業における「従業員枠・地域枠」に関する確認事項（令和3年度版）」 

 

端的にいうと、「入所保留通知」を受け取ったご家庭であり、定員のすべてが地域枠で埋まっていない企業主導型保育園で、翌年3月末までの一時的な預かりなら可能となります。

 

弾力措置は今後改定されることも予想されるため、必ず最新の情報をチェックしておきましょう。

 

企業枠と地域枠の違い

 

企業枠と地域枠によって、保育園の利用条件や料金に違いはあるのでしょうか。次は、2つの枠の違いをまとめて解説します。

 

利用条件

 

企業枠と地域枠で共通しているのは、どちらも「子どもが保育の必要性がある者」だという点です。保育の必要性とは、

 

1. 就労

2. 出産

3. 疾病、障がい

4. 介護など

5. 災害復旧

6. 求職活動

7. 就学

8. 育児休業

9. その他理由がある場合

 

以上が主な事由とされています。入園時に就業証明書の提出や自治体で発行される保育認定が必要となるため、あらかじめ調べておきましょう。

 

そのうえで、企業枠と地域枠には利用条件があります。

 

＜企業枠＞

 

• 保護者が両親とも就労している、もしくは保育認定を受けている
• 保護者のいずれかが設置元企業または共同利用契約をした企業で働いている（就業形態は問わない）

 

＜地域枠＞

 

• 保護者が両親とも就労している、もしくは保育認定を受けている

 

保育料

 

企業主導型保育園の場合、保育料は主導する企業が決定します。認可外施設のため高い印象がありますが、国の助成を受けて運営するため「認可保育園と同等の水準」である上限が設けられている点が特徴です。

 

また、3～5歳の保育無償制度の対象であり、認可外保育園の中では比較的安く利用できるといえるでしょう。

 

一概にはいえませんが、企業枠の場合は従業員の福利厚生の一部として扱う企業も多い傾向です。保育料の一部もしくは全部を企業が負担することもあり、認可保育園よりも負担が少なくなることもあります。

 

利用手続き

 

利用手続きはどちらも最終的に保育園に直接申し込みします。それぞれの利用手続き方法をチェックしておきましょう。

 

＜企業枠＞

 

直接保育園に申し込むだけで入園可能です。入園を希望する場合は、企業の担当部署や保育園に直接問い合わせましょう。

 

＜地域枠＞

 

自治体の保育認定を受け、保育園に直接申し込みます。認可保育園のように自治体に申請するわけではない点に注意が必要です。

 

該当する企業主導型保育園が一時保育を行っている場合は、保育認定を受けなくても利用できることもあります。

 

企業主導型保育園を利用するメリット

 

 

企業主導型保育園は、これまでの認可保育園など一般的な園とは異なる点が多く見られます。ここからは「どのような人に企業主導型保育園が向いているのか」を考えるために、メリットをご紹介します。

 

入りやすく手続きが簡単

 

保育園を利用する場合、自治体に空きを確認しいくつも園の希望を出さなくてはならない保活が必要です。仕事をしながら園を探す保護者にとって、保育園への入園は揃える書類も多く負担が大きいものです。

 

一方で、企業主導型保育園は企業枠であれば優先的に入園でき、地域枠であっても保育認定は必要ですが、点数による選考や入園調整を受けることがありません。

 

直接保育園とやり取りできるため、「来月には入園する」といったことも可能です。

 

働き方に合わせた柔軟な保育が受けられる

 

働き方に合わせた保育園であるため、「預けやすさ」もメリットのひとつ。夜勤や休日出勤が発生する職場だと、合わせて保育園も開いていることが多くあります。

 

利用する場合は保護者が必ずしもフルタイム勤務でなくてもOKなので、1日数時間の利用や週3日だけ利用するといった方法も選べます。

 

保育料が安くなる場合が多い

 

先ほど説明したように、企業主導型保育園の保育料は企業側、保育園が決定します。認可外保育園ではありますが、国からの補助金を受けて運営しているためほかの認可外保育所よりは安い傾向です。

 

子どもの年齢や世帯収入に合わせて保育料を決定することが多いのですが、企業枠だと「月1万円以下」というご家庭もいます。

 

園によってはこだわったカリキュラムや環境を整えているところもあるため、利用料金は安いという体感を持つ方が多いようです。

 

よくある質問

 

企業主導型保育園について、よく聞かれる質問をまとめました。実際に利用する前に参考にしてみましょう。

 

勤務先が共同利用契約をすると、勤務先に負担が発生しますか？

 

本記事冒頭では「今働いている企業が企業主導型保育園を運営していなくても、従業員への福利厚生のために保育園との利用契約を結ぶ可能性もある」とお伝えしました。

 

現状企業主導型保育園を持たない企業にとって、園を利用できるチャンスです。

 

このとき、気になるのが「共同利用契約をすると勤務先が不利益になるのか」という点。希望する従業員にその負担が掛かってくるのではと、保護者としては不安に思うポイントです。

 

共同利用契約では、設置元企業と契約を結ぶ企業側が利用人数や企業負担額、利用料金と徴収方法などを決定します。契約内容は自由なので、費用負担は両者の話し合い次第です。

 

ただし、企業負担額を利用者に支払わせるのは禁止されています。従業員が負担するのは「保育園利用料のみ」と考えておきましょう。

 

自宅周辺の企業主導型保育園は、どうやって探すのですか？

 

企業主導型保育事業を管理する「公益財団法人 児童育成協会」のポータルサイトで検索できます。

 

公益財団法人児童育成協会「企業主導型保育事業 企業主導型保育事業ポータル」

 

上記のサイトで見つけた企業主導型保育園に、直接空きを問い合わせてみましょう。利用状況や見学のアポイントなども確認できます。

 

企業主導型保育園なら「びすけっと東戸塚」

 

働く保護者にとってメリットが多く、注目されている企業主導型保育園。働いている会社が保育園を運営していなくても、共同利用契約によって利用できることがあるかもしれません。

 

また、該当企業以外の従業員でも地域枠の開放があります。一度入園すると柔軟な使い方ができ、育児と仕事を両立させる心強い味方になるためチェックしておきましょう。

 

小規模保育園ぽとふでは、本記事で取り上げた企業主導型保育園も運営しております。横浜市戸塚区の企業主導型保育園「びすけっと東戸塚」は、アットホームで細やかな少人数保育、働く保護者に寄り添った保育が特長です。

 

随時見学可能なので、利用対象に当てはまる方は、ぜひお問い合わせください。お待ちしております。