【企業向け】企業主導型保育園の共同利用契約とは？契約の流れや注意点について

企業主導型保育園の共同利用契約を結ぶだけで、自社に園がなくても“保育園完備”と胸を張ることができます。社員は保活の負担が減り、仕事と育児を両立しやすくなり、企業は離職防止と採用強化を同時に実現することが可能です。さらにESG評価や企業ブランドの向上にも直結します。

導入で得られる助成金のポイントも押さえれば、コスト負担も最小化できるでしょう。

本記事では企業主導型保育園の共同利用契約のしくみや進め方、注意点、導入企業のリアルな声までわかりやすく解説します。

共同利用契約ができる企業主導型保育園とは

企業主導型保育園は、企業が従業員の子どもを優先的に預けられるよう国の助成を受けて運営される認可外保育園です。共同利用契約は、園を所有しない企業が空き定員を自社の「利用枠」として確保する制度です。契約企業は入園優先度が高く、社員は保活の負担を大幅に軽減できます。

さらに契約料を設定する園もありますが、多くの場合は利用実績に応じた従量制となっています。国の補助を受けられるケースもあるため、初期投資なしで保育サービスを福利厚生に組み込める点が注目されています。

企業が企業主導型保育園と共同利用契約するとどうなるのか？

共同利用契約が生む効果は、離職防止や採用強化にとどまりません。多様な家族形態に寄り添う環境を整えることで働きやすさ自体を底上げし、企業競争力まで押し上げる力があります。ここからは、こうしたメリットを実例とともに詳しく見ていきましょう。

子育てを理由とする離職を防げる

社員は、育休明けに「保育園が決まらない…」と焦る心配がなくなるだけで、復職へのハードルがぐっと下がります。子育てと仕事の両立が見通せる安心感があると、「もう少し続けてみよう」と前向きに働けるからです。実際に共同利用契約を導入した企業では、復帰率が9割からほぼ全員へアップした例もあり、人材流出を防ぐ大きな助けになっています。

「保育園完備」として福利厚生が増やせる

「保育園完備」と掲げられるだけで、その企業の求人を見た人は“子育てに理解のある会社だな”と感じてくれます。面接の段階から入社後の生活を具体的に思い描けるので、応募率や内定承諾率がぐっと上がるのがポイントです。

しかも共同利用契約なら、園の建設費や管理コストは不要。うまく利用枠を確保すれば、従業員は利用料の負担を抑えつつ、会社は最小の投資で手厚い福利厚生を提供できます。

こうした“思いやり”が社内外に伝わり、ブランド力アップや社員のエンゲージメント向上にもつながります。さらに勤務形態に合わせて柔軟に利用できる点も魅力で、シフト勤務や時短勤務の社員から「子どもの預け先を気にせず働ける」と高評価を得られるでしょう。

そんな温かい環境づくりが、会社全体の生産性を底上げしてくれるのです。

企業のイメージアップにつながる

社員の子育てを丸ごと応援する姿勢は、メディアやSNSで自然に話題になり、「あの会社は温かい」と好感度が急上昇する可能性があります。

SDGsや、環境・社会・ガバナンスに配慮し、持続的な成長を目指す経営手法であるESGが重視される今、育児支援の充実は社会貢献の象徴にもなり得ます。共同利用契約なら、大規模投資なしでその実績をアピールでき、顧客や投資家からの信頼度もアップします。

社内でも誇りや結束力が高まり、ポジティブな社風づくりにも一役買います。ブランドの価値も向上し、結果的に取引先や投資家からの信頼獲得にも寄与します。

企業が企業主導型保育園と共同利用契約するまでの流れ

企業主導型保育園の共同利用契約は「思い立ったらすぐ契約」とはいきません。社員ニーズの把握から園との交渉、契約書確認まで段階的な準備が肝心です。
準備不足のまま急ぐと想定外のコストやトラブルを招くこともあります。順を追って進めれば、導入コストを抑えつつ従業員満足度を最大化できます。ここから、具体的な流れを見ていきましょう。

• 1.社内ニーズを確認する
  まずは「どの部署に何歳の子どもを持つ社員が何人いるか」「通勤経路に沿った園はあるか」を洗い出し、必要枠と通園距離の目安を具体化します。夜勤や時短シフトなど勤務形態のヒアリングも欠かせません。あわせて簡易アンケートで送り迎え時間や保育方針の希望を把握しておくと、後の園選定や社内説明でのミスマッチ防止に役立ちます。
• 2.社内で利用方針を決める
  次に、確保したい利用枠数と費用負担のあり方を決定します。会社の全額負担か、利用料補助型かで社員の負担感が大きく変化するため、給与制度とのバランスを確認しましょう。あわせて申請手順、選考基準、兄弟姉妹の優先順位など細かなルールも策定し、就業規則・福利厚生規程に盛り込む準備を進めておくと運用開始がスムーズです。
• 3.企業主導型保育園と契約交渉する
  候補園が絞れたら、空き状況や料金形態、解約条項を一覧表にして比較します。園側には「従量課金を希望」「最短契約期間の短縮」など、自社の希望を率直に提示し、双方のメリットを確認しながら着地点を探るのがコツです。保育士配置基準や安全対策の実績資料を提示してもらえば、社内稟議を通す説得材料にもなるでしょう。
• 4.契約を締結する
  契約書は国のひな形をベースに、損害賠償・機密保持・途中解約の扱いを自社用に調整します。法務や総務と連携し、条項ごとにリスクを洗い出して双方が押印します。助成金申請が絡む場合は、契約日と同時に提出できるよう関連書類を整え、承認フローの遅延を防ぎましょう。
• 5.従業員に利用方法を周知して支援する
  締結後はイントラや説明会で申請フォーム、利用料補助の精算手順、緊急時連絡フローを具体例を付けて共有します。育休中の社員にもメールやオンライン面談で情報を届け、利用開始後は相談窓口を設置しましょう。疑問や不安を早期に吸い上げる体制を整えることで、制度が社内に根付き離職防止の効果を最大化できます。

企業が企業主導型保育園と共同利用契約する時の注意点

契約書に押印する前に気を付けたいのは、コストだけではありません。途中解約の条件や利用実績ゼロ時の扱い、安全管理の責任範囲など、見落としがちなリスクも潜んでいます。

さらに、助成金を申請する場合は、提出期限や必要書類の不備が命取りになることもあります。万全の準備が導入成功の鍵です。次項で代表的な注意点と解決策を順番に確認しましょう。

契約内容によって途中解約できない可能性がある

共同利用契約では、契約書に「途中解約不可」と明記されている場合があります。

もし自社の利用児童がゼロになっても、契約期間が満了するまでは解約できず、毎月の枠確保費用だけが発生するおそれも出てきます。署名前に利用実績がなくなった際の取り扱いを施設側に必ず確認し、柔軟な解約条項を盛り込んでおきましょう。

さらに、助成金申請スケジュールに響くこともあるため、解除条件と通知期限もセットで押さえておくと安心です。

契約料金の発生は施設によって違う

企業主導型保育園では共同利用の契約料を園ごとに自由設定しており、月額固定・従量課金・前払い一括など料金体系はさまざまです。契約料ゼロの園もあれば、枠確保料や更新手数料が発生する施設もあるため、契約前に価格表と課金方式を必ず確認し、自社の利用見込みに合うプランを選びましょう。
近隣でも金額差が大きいので、複数園を比較して交渉するのが賢い進め方です。

企業主導型保育園びすけっとは経験豊富な保育士が多数在籍

びすけっとは、小規模認可保育園の運営で培ったノウハウをベースに、経験豊かな保育士が設計した独自プログラムで一人ひとりに寄り添う安心・安全な保育サービスを提供しています。扉や柵の配置など施設面でも安全基準を徹底し、保護者が離れていても安心できる環境を維持。さらに病児保育室や栄養士監修の給食などサポート体制も充実しており、働く保護者の“もしも”にも柔軟に対応してくれます。

少しでも気になることがあれば、ぜひお気軽にご相談・お問い合わせください。

問い合わせは、お電話（045-392-4166）もしくは公式サイトの問い合わせフォームより承っております。