【東戸塚】企業主導型保育園は今後どうなるの？国の方針と動向について解説します

国の新規募集が令和4年以降停止されたことから、「企業主導型保育園って将来大丈夫？」と不安になっている方も多いはずです。神奈川県東戸塚では待機児童が減った一方、選ばれる園づくりはこれからが本番です。助成金の活用や企業連携で働くパパママを支える新しい保育のカタチが、今まさに動き出しています。

働き方改革が進むいま、柔軟な預け先はキャリアも家庭も守る大切なインフラでもあります。

この記事では、制度の最新情報と東戸塚で注目される運営モデルのポイントをやさしく解説します。

企業主導型保育園とは

 

企業主導型保育園は、かんたんに言えば「会社がつくる福利厚生型の保育園」のことを指します。認可外ですが、国の助成を受けられるため運営ハードルは意外と低めです。大きなポイントは次の３つです。

• 従業員枠と地域枠を自由に設定できる
  働くパパママのための枠を確保しつつ、地域の子どもを受け入れて空き定員を防げます。
• こども家庭庁から運営費・整備費の助成が出る
  運営費や設備費の一部が補助されるため、企業負担を抑えながら質の高い保育を提供できます。
• 開設スピードが速い
  認可園ほどの厳しい設置基準がない分、企画から開園まで最短1年弱で進められるケースもあります。

制度が始まった2016年以降、企業主導型保育園は待機児童対策の切り札として一気に増えました。しかし令和4年度以降の新規募集が止まり、立入検査や財務報告などのチェックが厳しくなったため、「どれだけ質の高い保育を提供できるか」が勝負どころとも言えるでしょう。

保護者に選んでもらえる園づくりと、透明で信頼される運営体制が今後ますます重要になります。

企業主導型保育園における国の方針とその背景について

国は 「定員数の目標達成」 と 「待機児童減少」 を理由に、令和4年度（2022年度）以降の企業主導型保育園の新規募集や定員増をストップしました。これで一気に数を増やす時期は終わり、今は “どの園を選ぶか” の時代に突入しています。
つまり、各園はサービスの質で保護者に選ばれる工夫が欠かせません。

令和4年以降は新規募集・定員増は行わない

公益財団法人児童育成協会によると「定員11万人分の受け皿は確保できた」として、令和4年度から新しい園の公募をストップしました。つまり、助成金をあてにした新規開設や大幅な増員はひとまず打ち止めとなっています。
これからは「参入しやすいかどうか」よりも「どうやって安定して稼ぐか」が経営の最大テーマになります。

参考：公益財団法人児童育成協会「今後の企業主導型保育事業の募集等について」

「保育の2025年問題」とは

厚生労働省が公表している資料によると、令和5年の出生数は72万7,277人で、前年の77万 759人より4万3,482人減少しました。出生率は6.0％で、前年の6.3％よりさらに低下しています。
また、同省の別の資料「保育所の利用児童数の今後の見込み」によると、2025年以降は保育所の利用数の伸びが緩やかになることが見込まれています。このことから、都市周辺の園では空き定員が増えて収入が減る恐れもあります。

企業主導型保育園は、助成金ストップに加えて園児数の減少という“ダブルパンチ”に備え、早めに対策を練る必要があります。
出典：厚生労働省「令和5年（2023）人口動態統計月報年計（概数）の概況」「保育所の利用児童数の今後の見込み」

待機児童の数は減っている

こども家庭庁が公表している「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」によると、全国の待機児童は2017年にピークを迎えた約2.6万人から、2024年にはわずか2,944人まで減りました。保活が厳しかった大都市でも改善が進み、「とにかく数を増やす」対策は一段落しています。

これからの保育園はサービスの質で選ばれ、差がつく時代に入っています。

出典：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ（令和6年4月1日）」

企業主導型保育園は今後どうなる？

企業主導型保育園のこれからが気になるところですが、今後、運営のキーワードは「共同利用」「高付加価値プログラム」「DX化」の3つとも言えるでしょう。園の数を増やすフェーズは終わったので、子どもをしっかり集めつつ、ムダなくスマートに運営する方法を考えることがポイントになります。

ここからは、企業主導型保育園の今後について詳しく解説していきます。

新設や増員の終了で子どもの取り合いは減る

参入抑制によって同一エリア内の新規園が減り、既存園同士で極端な「子どもの奪い合い」は起こりにくくなります。その分、園は地域枠を開放して定員を柔軟に調整し、安定的な運営を図ることが可能です。

制度が厳格化されグレーな企業は撤退する

助成金の不正受給やガバナンス欠如に対するチェックが強化され、不適正経営を続ける園は助成取消・休止のリスクが拡大します。透明性を高めた経営体制を整えなければ、市場から自然淘汰される流れです。

共同利用の企業主導型保育園は子どもの数を確保しやすい

複数企業が共同で利用契約を結べば、従業員枠が分散されて定員稼働率が安定します。園側は空き枠リスクを軽減し、企業側は福利厚生費を抑制できる“Win‑Win”な状態を保てるでしょう。

地域枠と組み合わせれば急な欠員にも柔軟に対応でき、保護者サービスの質向上にもつながります。

横浜市はまだまだ保活激戦区

横浜市の発表している資料によると、2025年4月1日現在、保育所等利用待機児童は「ゼロ」を達成しました。しかしながら「第一希望の園に入れなかった保留児童」は今なお約1,500人います。また、保留児童数が7名以上いるエリアは解消されているものの、4～6名の保留児童を抱えるエリアは17あり、同地域では“保活”の厳しさが一定の範囲で継続しそうです。

つまり、見かけの数字だけでは保育ニーズは解消しきっておらず、企業主導型保育園が地域の受け皿として期待される余地はまだまだ大きい―これが横浜のリアルとも言えるでしょう。

出典：横浜市「令和7年4月1日現在の保育所等利用待機児童数について」

企業主導型保育園びすけっとは経験豊富な保育士が多数在籍

企業主導型保育園の「びすけっと東戸塚」には、子どもの成長を見守ってきたベテラン保育士がたくさんいます。少人数だからこその丁寧な声かけや、遊びと学びをバランス良く取り入れたプログラムで、毎日が「新しい発見」の連続です。
安全面への配慮はもちろん、食育やリトミックなどワクワクする体験も盛りだくさん。働くパパママには登園時間の柔軟さや企業枠割引があるので、忙しい朝も安心です。

あたたかな雰囲気の中で、子どもも保護者も笑顔になれる―そんな園づくりを大切にしています。入園を希望される方はぜひ検討してみてください。お問い合わせも随時受け付けております。

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